茨木市の弁護士 相続・離婚・交通事故・会社顧問の法律相談

茨木市の弁護士 相続・離婚・交通事故・会社顧問の法律相談

離婚・男女問題
当事務所にお任せ下さい。
有利な条件で解決できるよう全力でサポートいたします。

Examples お悩み事例

  • 不倫の慰謝料請求をしたい/された
  • 離婚の話合いを自分だけで進められるか不安
  • 離婚後に養育費がきちんと支払われるか不安
  • 住宅ローンがある場合の財産分与のやり方が分からない
  • 別居中の子供と面会交流がしたい
  • 調停で約束した婚姻費用・養育費の支払いがされない
料金表はこちら

当事務所は、離婚・不貞慰謝料(請求側/被請求側)・婚姻費用・養育費・財産分与・面会交流・養育費等の不払いによる給与の差押え等、男女問題に幅広く対応しております。ご依頼者様の状況を詳しくお伺いし、密に連絡をとりご要望をお伺いしながら、丁寧・スピーディに対応いたします。

Field 離婚・男女問題の取扱業務

当事務所では、離婚・男女問題を取り扱っております。
下記に列挙した取扱業務はその一例となります。

Field 01 不貞慰謝料
(請求側/被請求側)

不貞とは、夫婦関係にある男女が、その貞操義務に違反して他の男女と性的行為に及ぶことです。不貞によって配偶者の被った精神的苦痛は、慰謝料請求の対象となります。
不貞慰謝料のご相談は、請求側からはもちろんのこと、請求をされた側(被請求側)にも対応しています。

Field 02 離婚手続の代理

離婚をする方法には、主に、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類があります。離婚手続は、「調停前置主義」という考え方がとられているため、離婚訴訟をする前に必ず離婚調停の申立てをしなければなりません。つまり、離婚の争いは「協議→調停→訴訟」という流れで進みます。

Field 03 子どもに関する争い
(親権・養育費・面会交流)

夫婦間に未成年の子がいる場合、子どもに関する争いがとても重要となります。主要な争点は、親権・育費・面会交流です。全ての争点についてサポート可能です。

Field 04 財産分与

財産分与とは、離婚した相手に対して財産の分与を請求することです。財産分与の対象となる財産には、不動産、預貯金、生命保険、子ども名義の学資保険、株式などがあります。不動産や非上場株式のように客観的な評価が難しい財産がある場合でもサポート可能です。

price 離婚・男女問題の弁護士費用 (全て税込表記)

Price - #相談料

時間相談料
初回最初の30分0円
以後30分ごと5,500円

Price - #離婚

解決手段着出金基礎報酬金
交渉22万円33万円
調停33万円(交渉から移行した場合は22万円)38万5000円
訴訟44万円(調停から移行する場合は33万円)(慰謝料請求、財産分与を
訴訟で取扱う場合は
各5万5000円を加算)
44万円

解決手段交渉

着出金基礎報酬金
22万円33万円

解決手段調停

着出金基礎報酬金
33万円(交渉から移行した場合は22万円)38万5000円

解決手段訴訟

着出金基礎報酬金
44万円(調停から移行する場合は33万円)(慰謝料請求、財産分与を
訴訟で取扱う場合は
各5万5000円を加算)
44万円
  • 着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
  • 当事務所では、交渉・調停の場合は、離婚の他に親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割の問題が付随した場合でも追加着手金は頂戴しておりません。
  • 離婚のご依頼はなく、親権・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・年金分割のみのご依頼の場合の着手金は、上記着手金と同額となります。
  • 子の氏の変更許可申立を行う場合は、3万3000円で承ります(離婚をしたとしても子の氏は当然には親権者の氏とはなりません。そのため、氏の変更を希望する場合は家庭裁判所に対し申立を行う必要があります。)

Price - #離婚問題のオプション

オプション報酬金
親権(1名ごと)獲得した場合獲得を阻止した場合
22万円(調査官調査を経た場合は、
22万円を加算)
22万円(調査官調査を経た場合は、
22万円を加算)
面会交流(1名ごと)達成した場合条件向上が実現した場合
22万円(調査官調査を経た場合は、
11万円を加算)
22万円(調査官調査を経た場合は、
11万円を加算)
婚姻費用得られた場合減額した場合
得られた額の2年分(現実の受領が2年を超える場合は受領期間分)の11%(最低22万円)減額した額の
2年分の11%(最低22万円)
養育費得られた場合減額した場合
得られた額の
5年分の11%(最低22万円)
減額した額の
5年分の11%(最低22万円)
財産分与得られた場合減額した場合
得られた額の11%(最低22万円)減額した額の11%(最低22万円)
慰謝料・解決金得られた場合減額した場合
得られた額の11%(最低22万円)減額した額の11%(最低22万円)
年金分割得られた場合減額した場合
11万円減額した額の22%

オプション親権(1名ごと)

報酬金
獲得した場合獲得を阻止した場合
22万円(調査官調査を経た場合は、
22万円を加算)
22万円(調査官調査を経た場合は、
22万円を加算)

オプション面会交流(1名ごと)

報酬金
達成した場合条件向上が実現した場合
22万円(調査官調査を経た場合は、
11万円を加算)
22万円(調査官調査を経た場合は、
11万円を加算)

オプション婚姻費用

報酬金
得られた場合減額した場合
得られた額の2年分(現実の受領が2年を超える場合は受領期間分)の11%(最低22万円)減額した額の
2年分の11%(最低22万円)

オプション養育費

報酬金
得られた場合減額した場合
得られた額の
5年分の11%(最低22万円)
減額した額の
5年分の11%(最低22万円)

オプション財産分与

報酬金
得られた場合減額した場合
得られた額の11%(最低22万円)減額した額の11%(最低22万円)

オプション慰謝料・解決金

報酬金
得られた場合減額した場合
得られた額の11%(最低22万円)減額した額の11%(最低22万円)

オプション年金分割

報酬金
得られた場合減額した場合
11万円減額した額の22%
  • 面会交流の「達成」・「条件向上」は、現状との比較により条件が向上した場合を含みます。

Price - #不貞慰謝料

請求側

解決手段着出金報酬金
交渉22万円認容額の22%(最低33万円)
訴訟33万円(交渉から移行する場合は22万円)認容額の22%(最低44万円)

解決手段交渉

着出金報酬金
22万円認容額の22%(最低33万円)

解決手段訴訟

着出金報酬金
33万円(交渉から移行する場合は22万円)認容額の22%(最低44万円)
  • 着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
  • 「認容額」とは、和解や認容判決等で最終的に認められた相手方の支払額をいいます。

被請求側 : 着手金

解決手段料金
交渉22万円
訴訟33万円(交渉から移行する場合は22万円)
  • 着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。

被請求側 : 報酬金

減額額料金
300万円以下減額額の22%(交渉の場合は最低33万円)(訴訟の場合は最低44万円)
300万円を超え
3000万円以下
減額額の11%+44万円
3000万円を超え
3億円以下
減額額の6.6%+165万円
3億円を超える場合減額額の4.4%+825万円

Price - #監護者指定・子の引渡し・審判前の保全処分

着手金報酬金
55万円【基礎報酬】
33万円

【成功報酬】
55万円
  • 着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。

Price - #強制執行

履行勧告(内容証明郵便)

着手金報酬金
5万5000円0万円

強制執行(給与差押え等) : 着手金

請求金額料金
300万円以下請求額の4.4%,(最低11万円)
300万円を超え
3000万円以下
請求額の2.75%
+5万5000円
3000万円を超え
3億円以下
請求額の1.65%
+38万5000円
3億円を超える場合請求額の1.1%
+203万5000円
  • 着手金は月額5万5000円の分割払プランもご用意しております。
  • 上記料金プランは、交渉、調停、訴訟等を当事務所にご依頼いただいたお客様の料金となりますので、執行のみでご依頼のお客様は別途料金となります。

強制執行(給与差押え等) : 報酬金

回収金額料金
300万円以下回収金額の8.8%,(最低22万円)
300万円を超え
3000万円以下
回収金額の5.5%
+9万9000円
3000万円を超え
3億円以下
回収金額の3.3%
+75万9000円
3億円を超える場合回収金額の2.2%
+405万9000円

Price - #離婚協議書の作成

着手金 報酬金
【公正証書の場合】
16万5000円
0円
【公正証書以外の場合】
11万円