【解決事例】器物損壊被疑事件につき、早期に示談を成立させ不起訴を獲得した事例
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格
・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士
【相談前】
ご相談者は、隣人とのトラブルにより口論になり、ヒートアップした結果、隣人の家のエアコン室外機と自転車を蹴ってしまい、損壊させてしまいました。
警察沙汰となり、器物損壊被疑事件として事件化されてしまいました。
起訴を回避したいとご相談いただきました。
【解決の過程と結果】
被害者がいる事案の場合、不起訴を獲得するために最も重要なことは、起訴されるまでに被害者と示談を成立させることになります。
そこで、ご依頼いただいた後、直ちに担当検察官に連絡を取り、被害者の連絡先の開示を受けました。
すると、エアコン室外機の所有者と自転車の所有者が別人であり、被害者が２名いることが判明しました。
示談は被害者毎に成立させる必要があるため、すぐに被害者２名に連絡を取り、事情を説明した上で面会の機会を得ました。
面会の際には、ご相談者（加害者）直筆の謝罪文を渡した上で、まずは謝罪を行い、その後被害弁償をしたい旨伝えました。
すると、こちらの誠意が伝わり、被害者２名とも被害弁償を行うことを条件に示談（和解）に応じてもらうことができました。弁護に着手してから被害者２名と示談成立までに要した期間は１週間です。
示談成立後は、示談書を担当検察官に送付し、不起訴とすべきことを説得しました。
検察官は、示談が成立していること、被害者が許していること、ご相談者（加害者）が深く反省していることなどを考慮し、不起訴処分としました。
【弁護士からのコメント】
検察官は、起訴するか不起訴にするかを判断する際、示談の成否、事案の重大性、本人の反省、被害感情など、さまざまな事情を考慮します。
その中でも、被害者がいる事案で最も重視されるのは示談の成否です。
そして、起訴されてしまった後に示談を成立させても起訴が取消される可能性は低いため、起訴されるまでに示談を成立させる必要があります。
そのため、示談活動はスピードが命となります。
本件は、ご依頼いただいてからすぐに被害者と連絡をとり、スムーズな示談活動により不起訴を獲得した成功事例です。
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士