【解決事例】いわゆるハンコ代の支払いにより、法定相続分を３７００万円も上回る遺産分割協議を成立させた事例
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格
・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士
相談前
依頼者は、生来母と２人で暮らしていました。
母が亡くなり、相続手続をしようとしたところ、実は母には別に２人の子ども、つまり依頼者にとっての異父兄弟がいることが判明しました。
母の遺産は７０００万円ほどありましたが、遺言書はなく、法定相続分通りだと遺産を兄弟３人で等分することになります（１人当たりの取分約２３００万円）。
しかし、依頼者は６０年以上母と二人三脚で暮らし、晩年は介護も一手に担い、付きっきりで世話をしました。他方、兄弟２人は母と５０年以上関わりがありませんでした。
ご相談者としては、母の遺産を法定相続分通りに３等分することに納得ができませんでした。
解決の過程と結果
そこで、依頼者の希望を踏まえて、兄弟２人と交渉を行いました。
まずは手紙を送り、その後、電話でも状況を説明しました。依頼者が母とどのように暮らし、どんな思いで介護をしてきたかを真摯に説明した上で、兄弟それぞれに５００万円を支払う代わりに、残りの遺産を依頼者が全て取得する形にさせてほしいと提案しました。
また、この提案を受け入れることで兄弟が得られるメリット、例えば「早期解決」や「すぐに金銭を受け取れること」も具体的に示しました。最終的に兄弟は２人とも提案を快諾してくれました。
相談者は法定相続分の２３００万円ではなく、提案通りの６０００万円を取得する遺産分割協議を成立させることができました。
さらに、遺産分割協議書を取り交わす際には、依頼者の希望で兄弟３人が初めて顔を合わせ、お礼を述べる場を設けることも実現しました。交渉期間はわずか１か月ほどでした。
弁護士からのコメント
遺言書がない場合、法定相続分通りに分割するのが原則ですが、本件のような特殊な事情がある場合は、交渉次第では分割割合を修正することも可能です。
遺産の取得額が大きく、スピーディかつ円満に解決できた案件として印象に残っています。
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士