【解決事例】大型店舗における万引きにつき、被害店舗との示談を成立させ不起訴を獲得した事例
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格
・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士
【相談前】
ご依頼者は、家電量販店（大型店舗）で玩具など１０点以上を万引きしてしまいました。
万引き後、被害店舗に発覚してしまい、警察に通報されてしまいました。
ご依頼者は、すぐに被害店舗に謝罪と被害弁償を行いました。
しかし、被害店舗には、「万引きの場合は被害弁償があっても被害届の取下げをしない」、という会社方針が存在したため、ご依頼者は引き続き窃盗被疑事件として警察による捜査を受けることになりました。
何とかして不起訴を獲得したいとのことでご相談いただきました。
【解決の過程と結果】
窃盗罪のような財産犯では、不起訴となるためには、被害弁償を行うことに加え、被害者との間で示談（和解）を成立させることが非常に重要です。
そこで、すぐに示談活動に開始することにしました。
家電量販店などの大型店舗では、万引きについての対応マニュアルが予め作成されていることはよくあります。そして、そのマニュアルでは、「被害弁償は受け取るが被害届の取下げはしない、示談にも応じない」などと定められていることもよくあります。
今回の被害店舗でも同様の定めのあるマニュアルが存在していましたので、単に「被害弁償をしたので示談をしてください」というお願いをしたとしても、拒絶されることが想定されました。
また、被害店舗の担当者によれば、被害店舗は過去にお金の支払いだけで示談をしたことがありませんでした。そのため、示談金の支払だけでは示談が難しいことも想定されました。
そこで、被害店舗には、改めて謝罪文を渡した上で謝罪を行い、さらに、ご依頼者が今回の万引きと向き合い、同じ過ちを繰り返さないために万引き依存症のクリニックに通院を開始したことなどを報告しました。
そうすると、被害店舗は示談交渉に応じてくれることになりました。
そこで、被害弁償のお金とは別に、追加の示談金を支払う意思を示しました。
当初、被害店舗からは、被害弁償とは別にお金はいらいと回答がありましたが、今後の万引き防止のための新たな防犯カメラの設置費等に充てていただくのはどうか、と提案をしたところ、示談金の受け取りにも応じてくれることになりました。
以上の示談交渉の結果、被害店舗は示談に応じてくれることになり、被害届も取り下げてくれました。
結果、ご依頼者は不起訴処分となりました。
【弁護士からのコメント】
今回の大型店舗のように万引きに対するマニュアルが存在し、「被害弁償は受け取るが被害届の取下げはしない、示談にも応じない」と定められていることはよくあります。
しかし、そのような場合でも、事案に応じた丁寧な示談活動を行うことで示談に応じてくれる場合もあります。
本件は、ご依頼者側の事情と被害店舗側の事情を踏まえ、示談を成立させ不起訴を獲得した成功事例です。
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士