【解決事例】所在不明の建物共有者を見つけ出し、協議により建物の共同売却に成功した事例
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格
・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士
相談前
ご依頼者（８０代・男性）は、数年前に妻が他界し、子である長男とも長年疎遠となっていたため、戸建ての自宅で一人で暮らしていました。
ご相談者は８０代であり、一人では生活することは難しくなったため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）に入居し、自宅は売却しようと考えました。
ところが、家屋の敷地はご相談者の単独名義でしたが、家屋は長男と１：１の共有名義となっていました。
そのため、自宅全体（家屋と敷地）を売却するためには、長男（の家屋の持分）と一緒に共同売却をする必要がありました。
しかし、長男とは長年疎遠のため所在が不明な上、関係性も良くなかったため、ご相談者は困り果てていました。
何とかして自宅を売却したいとのことで、ご依頼いただきました。
解決の過程と結果
ご依頼いただいた後、まずは長男の行方を捜すことにしました。
弁護士の職権により、戸籍や戸籍の附票を取得した結果、長男の現住所が判明しました。
そこで、長男に連絡を取り、自宅の共同売却を提案したところ、ご相談者との関係性がよくなかった故に、長男は共同売却を拒否しました。
しかし、ご相談者の現在の事情を丁寧に説明し、繰り返し共同売却を提案し続けた結果、最終的には提案に応じてくれました。
ご相談者は、長男と自宅を共同売却することに成功し、財産を処分した上で安心してサ高住に入居することができました。
弁護士からのコメント
共有不動産の他の共有者の所在が不明である場合や、所在が判明していても共有不動産の処分に応じてくれないことは少なくありません。
そのような場合でも、弁護士に相談することで解決策が見つかる場合があります。
本件は、所在不明の共有者を見つけ出し、協議により共有不動産の売却に成功した事例です。
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記事監修者 : 茨木あさひ法律事務所
代表弁護士谷井 光
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弁護士登録後、都内の総合法律事務所で経験を積み、茨木あさひ法律事務所を創業。相続、交通事故、労働問題が得意分野。趣味は、ゴルフ、サウナ。立命館大学経営学部卒業、神戸大学法科大学院修了。
保有資格・弁護士（大阪弁護士会所属：登録番号62348）
・宅地建物取引士